マニフェスト販売価格が一部変更となります（R4年9月1日から）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため大規模なイベント等の自粛が要請されていることに鑑み、セミナーの開催中止の連絡がありました。

内閣府及び気象庁では、令和4年11月2日(水) に緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。
緊急地震速報を見聞きした際に、それぞれの場面に応じた身の安全を確保する行動を身につけることが重要です。普段から、家具の固定など地震への備えをすすめ避難場所なども確認しておきましょう。

セーフティネット保証5号（令和4年7月1日から9月30日まで）の指定業種対象に、
下記4業種が指定されました

産業廃棄物処理業社 許可情報検索システム 及び
　　 産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報のシステム移行について（お知らせ）

令和4年6月30日(木)17時から、環境省ホームページ上で現在運営されている「産業廃棄物処理業者許可情報検索システム 及び 産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分情報」を、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産廃情報ネット（さんぱいくん）」へシステム移行されることとなりました。

本システム移行により、排出事業者が適切な処理業者を選択するための情報検索システムが産廃情報ネットに集約され、利便性の向上とそれに伴う利用者の増加が見込まれるなど、より一層、産業廃棄物の適正処理に資することが期待されます。

「価格転嫁に係る業種分析報告書」が公表されました。

　　公正取引委員会及び中小企業庁において、｢パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化
　　施策パッケージ｣に基づく取組として、令和4年5月31日、｢価格転嫁に係る業種分析報告書」が公表
　　されました。

2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。
今回の専門家派遣事業は、厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については1事業所に対して2回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。

令和4年4月より改正道路交通法施行規則が順次施行され、安全運転管理者の業務が拡充します。

石綿障害予防規則が改正され、2022年4月1日着工の工事からアスベストの使用の有無の「事前調査結果の報告」が義務化されます。

高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について、国が中間貯蔵・環境安全事業株式会社を活用し、地元の理解と協力の下、全国5か所の処理施設を活用して処理が行われているところでありますが、
北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。

つきましては、自ら管理する施設において、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかあらためて確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続きを行って下さい。